141の国・地域から延べ6万1,000人超が来場
香港貿易発展局（HKTDC）が主催する第46回「香港エレクトロニクス・フェア（秋）」と、同局とMMI Asiaが共催する第29回「エレクトロニック・アジア」は、4日間の会期を終えて2026年10月16日に閉幕した。両展示会には141の国・地域から延べ6万1,000人を超えるバイヤーが来場した。香港域外からの来場は日本、中国本土、インド、米国などが中心で、カザフスタンやブラジルなどからの来場者数も堅調に伸びた。香港エレクトロニクス・フェア（秋）は「AI・ロボティクス」「スマートウェルネス」「NEXTEntertainment」の3つを重点テーマに掲げて多彩な商品を紹介した。エレクトロニック・アジアは、電子部品、ディスプレー技術、プリント基板（PCB）、電子機器製造サービス（EMS）、試験・測定機器などの専門ゾーンを設け、エレクトロニクス業界向けの包括的なワンストップ調達の場を提供した。
出展者は15の国・地域から3,200社を超える企業・団体にのぼり、日本からは東芝ライフスタイル株式会社とテクミ・コーポレーションが出展した。会期中には65の国・地域から130のバイヤーミッション団が訪れた。日本からは一般社団法人まじめに輸入ビジネスを研究する会、株式会社Eifer、株式会社LeaguEなどのミッション団、総勢70社が参加した。このほか、韓国のサムスン電子およびSSG.COM、アルゼンチンのメルカドリブレなど、各地域の著名企業も来場した。
調査では8割超がASEAN・中東市場に期待、生成AIの活用・計画は74％
香港貿易発展局が委託した第三者調査機関は、会期中に1,150社・団体を超えるバイヤーと出展者を対象にアンケート調査を実施した。今後12～24カ月の売上について、回答者の96％が増加または横ばいを見込んでおり、業界の中期的な市場見通しについては慎重ながらも前向きな見方が示された。今後の販売見通しで強い期待が寄せられた市場は次の通り。
- ASEAN：83％
- 中東：83％
- 中国本土：81％
AIについては、調査対象企業の74％が生成AIをすでに活用している、もしくは導入を計画していると回答した。主な活用分野には、製品設計・開発、データ分析・レポーティング、営業・顧客対応、マーケティングおよびコンテンツ制作が挙がった。また、回答者の約60％が、今後2年間で業界に最も大きな影響を与える技術としてAIを挙げている。
120台超のロボットが集結、新設ゾーンでは次世代技術を披露
今年は「RoboPark」と「Future Industries Zone」が主要な見どころの一つとなった。会場には120台を超えるロボットが展示され、その多くが香港エレクトロニクス・フェア（秋）のRoboParkに集まった。商業・サービス、産業・物流、エンターテインメント・ソーシャルインタラクション、医療・リハビリテーションの4つの主要分野で実用的な活用事例が紹介され、中国本土からはUBTECH、AgiBot、DEEP Roboticsといった有力ロボティクス企業が出展した。2026年のRoboCup世界選手権で優勝したBooster Roboticsは、優勝機体となったヒューマノイドロボットを展示した。同社アジア太平洋地域セールスディレクターのYang Liuyang氏によると、ブースには毎日約100組のバイヤーが訪れ、欧州やオーストラリアに加え、ブラジル、チリ、ペルーなど南米市場からの来場もあったという。同社は今四半期中に香港で1～2社の販売代理店を任命する予定としている。
新設のFuture Industries Zoneでは、「Future Computing（次世代コンピューティング）」「Future Manufacturing（次世代製造）」「Future Marine & Quantum Technologies（海洋・量子技術）」「Future Microelectronics（次世代マイクロエレクトロニクス）」「Future Wellness（次世代ウェルネス）」の5つのテーマに焦点を当て、100社を超える企業が最先端技術やソリューションを紹介した。香港企業のXeroptix Technology Limitedは、ロボットの「AIの頭脳」となる中核技術を展示し、アルゴリズム、ソフトウェア、ハードウェア、チップ設計までを網羅する統合ソリューションを提案した。同社は会期中、オーストラリア、中東、アフリカ、欧州を含む市場の50社を超える潜在顧客と商談し、その多くがロボティクス向けのフィジカルAI技術に強い関心を示したという。同社CTOのSteve Kong博士は、100万米ドル（約1億5,000万円）を超える潜在受注につながることを期待していると述べた。
両展示会には120社を超える新興企業やスタートアップが参加し、その多くが「Startup Zone」に出展した。AIを活用したニュース真偽検証アプリを開発する香港企業Fliqは初出展ながら、CEO兼共同創業者のVictor Nesteruk氏によれば、中国本土、ブラジル、キプロスなどの市場から潜在的な投資家やビジネスパートナー約30と接点を持ち、約20件の商談を実施して2件の戦略的協業の機会を得た。会場では「Investment Matchmaking Programme」を通じてスタートアップの事業提携や資金調達も支援された。1案件当たりの投資規模が通常約75万米ドル（約1億1,000万円）という韓国の投資会社Posco Investmentは、会期中に3～5社の有望なテクノロジー企業と面談し、そのうちランナー向けスマートオーディオグラスを開発するスタートアップについて、現在、さらなるデューデリジェンス（投資審査）と継続協議を進めているという。新製品の初披露も相次ぎ、中国・深圳を拠点とするVIGX Technology Co., Ltd.は、従来の産業用外骨格ロボットが抱えていた大型で扱いにくいという課題を克服した、世界初となるポケットサイズのAI搭載外骨格ロボットを展示した。同社の説明では、欧州や北米に加え、アルゼンチン、ブラジル、チリなど南米市場の有力バイヤーを含め、会期最初の2日間だけで約1,000人がブースを訪れた。
中国本土企業の海外展開を後押し、新興市場のバイヤーも商談
香港貿易発展局は、香港特別行政区政府が主導する「GoGlobal Task Force」の主要構成機関の一つ。今回新設した「GoGlobal Connect Zone」では、中国本土企業の海外展開に向けて、資金調達、知的財産、コンプライアンス、物流、リスク管理などの専門サービスを提供し、海外事業の拡大に関心を持つ企業や専門家から多数の問い合わせや参加登録があった。液冷式AIコンピューティングシステムとAIソリューションを手がけるHuahon Data Technologyは、展示会を通じてアジア、中東、欧州のバイヤーやビジネスパートナーとのネットワークを築いた。同社CEOのLuo Hua氏は、ハードウェア、プラットフォーム、アプリケーションを組み合わせた統合ソリューションを海外顧客へ提供していく方針を示しており、同社は今後1～2カ月以内に香港で法人を設立する予定だ。会期中に開かれたフォーラムやロボットのデモンストレーション、実演パフォーマンスなどの関連イベントは100を超え、世界各地から180人を超える業界リーダーや専門家、企業関係者が登壇した。GoGlobal関連セッションでは、恒生銀行や香港輸出信用保険局（HKECIC）をはじめとする金融機関・専門サービス機関の代表者が、資金調達やリスク管理、事業計画など海外進出の要点を議論したほか、オーバーシー・チャイニーズ銀行がASEAN地域の製造業エコシステムの最新動向や企業の事業拡大戦略を紹介した。
バイヤー側でも具体的な取引が生まれている。ロボットの調達・統合ソリューションを手がけるドバイのAction to ActionのCEO、Cizar Abughazaleh氏は、対話型学習や教育用途向けのロボットを探して来場し、ダンスロボット1台と試験・評価用の大型ヒューマノイドロボット1台を購入した。ケニアでロボティクスおよびインテリジェントシステム関連事業を展開するPixel Electricのマネージング・ディレクター、Masibo Levy Wafula氏は、中国本土のメーカーとの商談に成功し、約10万米ドル（約1,500万円）相当のスマートメーターおよび自動化ソリューションの調達を計画している。ブラジルの大手電子機器卸売・販売会社で、同国における東芝製品の販売代理店でもあるHayamaxの海外事業マネージャー、Fabio Marqui氏は、既存取引先との間で20万米ドル（約3,000万円）規模の発注を確定させたほか、香港、中国本土、台湾の複数の新規サプライヤーと商談を行った。